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2014.12.26
  • 川合正倫(日本国弁護士)中国における法務事情 第一話
  • なぜ中国で法務が重要なのか
  • 事案1:法人に30億人民元の罰金刑、総経理に執行猶予付き3年の懲役刑、幹部4人に2年から3年の懲役刑/事案2:12社の違反行為について総額12億3540万元の罰金処分/これら2つの事案は、中国ビジネスに関連して外国企業又は外資系企業が2014年に実際に課された刑事罰と処分です。

ビジネスガイド 川合 正倫


事案1:法人に30億人民元の罰金刑、総経理に執行猶予付き3年の懲役刑、幹部4人に2年から3年の懲役刑


事案2:12社の違反行為について総額12億3540万元の罰金処分


これら2つの事案は、中国ビジネスに関連して外国企業又は外資系企業が2014年に課された刑事罰と処分です。処分内容からどの事案かお分かりになる読者の方は、かなり「法務感度」が高い方といえます。


事案1は、イギリスの製薬大手の中国法人が行った賄賂行為に対するものであり、このうち執行猶予付きの懲役刑を受けたのは英国籍の外国人です。


事案2は、自動車の部品メーカーのカルテル行為に対してなされた処分であり、処分の対象となった企業はいずれも日本企業です。


「中国においてはコンプライアンス経営が求められています」という言葉をよく耳にすると思いますが(実際に私もよく使います)、これは一歩間違えると上記のような事案の当事者になり兼ねない状況にあるということを意味しています。


もし法務のトラブルに巻き込まれてしまうと、政府に支払う罰金のみならず、かなり高額な弁護士や会計士等の専門家の費用を負担しなければなりません。また、事案が公になってしまった場合には、レピュテーションに大きな傷がつくことになります。最悪のケースでは、経営者や担当者が刑事処分の対象となってしまいます。


事案1や事案2の当事者となっている会社は、いずれも世間では一流と評価されている会社ばかりです。法務リスクを考えてばかりではビジネスが前に進まないという主張も理解しますが、現在の中国では法務リスクというのは他人事ではなく、いつ自分の会社に降りかかってきてもおかしくないものだという危機感もつ必要があります。


経営者や事業担当者が細かい法律の中身を理解する必要はあるとは思いませんが、いま中国でどのようなことが問題視されているのか、どういう法規制が存在するのかといった点について、「法務感度」を高めていただくことの重要性が高まっています。


中医の重要な基本理念の一つに予防医学という考えがあります。問題が発生した場合に対処する西洋医学的な対処療法だけではく、中国法務においても予防法務の発想を取り入れるべき段階にあります。
弁護士としての経験上断言できることは、問題が発生する前に対処することの方が問題発生後に対処するよりも、はるかに選択肢が多く、費用も大幅に抑えることができます。


私の寄稿を通じて、読者皆様の「法務感度」が高まり、その結果として重大な法務問題の発生を抑制する一助となればこれに勝る喜びはありません。

 

長島・大野・常松法律事務所 上海オフィス
住所 / 中国上海市浦东新区世纪大道8号国金中心二期25层
TEL / (021)6881-7060
URL / http://www.noandt.com/locations/shanghai/index.html




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第一話 なぜ中国で法務が重要なのか
第二話 中国からの撤退手段について最低限知っておくべきこと
第三話【重要法令情報】外国投資法(パブコメ版)の公布
第四話 規制緩和と規制強化
第五話 商業賄賂規制


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