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法律事務所のガイド

2015.03.16
  • 川合正倫(日本国弁護士)中国における法務事情 第四話
  • 規制緩和と規制強化
  • 多くの事象がダイナミックに動く中国ですが、これは法律の世界においても例外ではありません。外商投資、金融、外貨管理等の分野において規制緩和が行われる一方で、汚職賄賂等の反腐敗、独占禁止法、広告、環境等の分野においては今後もより一層厳格な取締りが予想されます。
    中国ビジネスの関係者は、規制緩和・規制強化が同時に進められている現状を理解した上で、困難な舵取りを行うことが求められています。
    本稿から数回にわけて、上記各分野において外商投資企業が理解し注意すべき法的ポイントについて、ご紹介します。

ビジネスガイド 川合 正倫

外国企業による中国国内への投資活動について規定する2015年度版の「外商投資産業指導目録」が2015年4月10日から施行されます。EC、物流、金融等の各分野における開放がすすめられると同時に、制限類の項目が79から38に半減されました。これは、前稿「【重要法令情報】外国投資法(パブコメ版)の公布」でご紹介した「外国投資法」の施行時に導入されるネガティブリスト制への移行に向けた規制緩和の趨勢の現れといえます。また、外商投資企業による国外からの借入は、投資総額と資本金の差額である「投注差」が上限とされていますが、これを実質的に拡大しうる新たな管理方式が、地域を限定して試験的に導入されています。さらに、自由貿易試験区の新設・拡大がはかられ、これらの地域では新たな規制緩和措置が導入される見込みです。


他方で、政府高官、国有企業の幹部を中心とした汚職・賄賂に対する取締りはとどまることを知りません。中国政府は、新たに汚職の摘発を専門とする「犯汚職賄賂総局」を立ち上げる方針を示しており、「反腐敗法」の制定も視野に入れられています。また、独占禁止法についても、2015年2月に米系半導体大手が60億8,800万元(約1,150億円)の罰金を命じられたことに代表されるように、高額罰金の事案が続いています。国家工商行政管理総局によると、これまでに独占禁止法違反の調査を行った47 件のうち21件について処理し、なお26 件の調査は継続中とのことです。このほか、広告に関連する事案として、米系の歯磨き粉メーカーの広告は過度に美白効果を強調するものであり、虚偽であることを理由として603万元(約1億1,900万円)の罰金の支払いが命じられました。独占禁止法と広告法は引き続き厳しい取締りが予想される分野であり、直接又は間接に消費者との結び付きが強い業界では特に注意が必要です。さらに、環境問題についても政府が相当重視していることが伺われます。公益訴訟の提起主体の範囲の拡大や環境違法行為の責任を加重するなどした改正環境保護法が2015年1月1日より施行されており、環境問題についても更なる規制強化が行われるものと思われます。



長島・大野・常松法律事務所 上海オフィス
住所 / 中国上海市浦东新区世纪大道8号国金中心二期25层
TEL / (021)6881-7060
URL / http://www.noandt.com/locations/shanghai/index.html




ガイドの過去の記事も読む

第一話 なぜ中国で法務が重要なのか
第二話 中国からの撤退手段について最低限知っておくべきこと
第三話【重要法令情報】外国投資法(パブコメ版)の公布
第四話 規制緩和と規制強化
第五話 商業賄賂規制


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