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税務・会計のガイド

2015.05.06
  • SCS Global TOPICS 〜群英会〜 vol.10
  • 日本法人立替給与について中国から海外送金の留意点
  • 親会社が出向者の生活費一部を日本従業員口座へ送金し、その後中国法人から回収することがあります。
    課税リスクを減少させるため、日頃対応しておくことが必要となります。
    当該海外送金の留意点などを記載します。

ビジネスガイド 太田 悠介


親会社が出向者の日本生活費として一部を立替し、日本個人口座へ送金し、後日中国法人から当該金額を回収する場合があります。
その場合、当該海外送金について、税務当局より課税される場合があり注意が必要です。


SCS-10-2


一般的に銀行送金については、特段資料が求められることは少なく、税務の段階で問題が発生することが多いです。


<税務局より課税される可能性のある理由>


当該送金が、日本から何らかのサービスを受けた対価とみなされる可能性があるためです。
その場合、サービス費用の支払いとなるため、企業所得税及び増値税(+附加税)が発生します。
また、PE問題も発生してくるため、リスクを回避することが必要です。 (銀行送金自体は銀行審査のみで完了し、銀行審査は税務局手続きとリンクしていません)


<対応>


当該送金部分も含め、全額を中国で個人所得税申告する必要があります。
送金上限も個人所得税を控除後の手取りとなり、その範囲内で送金となります。
当該送金範囲内で必要金額を親会社等へ送金することで問題が解消されます。


<税務当局目線>


シンプルに考えると、適切な納税が完了したもの(将来納税予定も含む)に限り海外送金を許可する、ということになります。


各顧客中国法人はもちろん、アジア全子会社の管理をSCSグループで一括管理することが可能です。各現地では日本人公認会計士が当該業務に関与致しますので、日本本社水準の要求も満たすことが可能となります。
会計税務関連を中心に何かお困りのことがあればお気軽にお問い合わせください。
現地専門家が希望の言語で対応致します。


今後も現地実務を中心にみなさまに有益な情報を提供していきますので、SCS Global記事を購読頂けると幸いです。


http://www.scsglobal.asia/




SCS Global Consulting Group/惠师惠企业管理咨询(上海)有限公司
住所 / 上海市普陀区新会路468号608室
TEL / (+86)021-6149-5045
URL / http://www.scsglobal.co.jp/

 

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