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2014.09.29
  • 中西部の消費拡大に注目
    変化に対応して日本を売り込む
  • JETRO 上海代表処首席代表 所長
  • 三根 伸太郎
日本貿易振興機構(JETRO)とは日本の貿易と投資促進のための事業を行う政府機関。日本国内には37拠点、国外には73拠点、中国(香港)には7拠点があり、上海代表処では上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、重慶市、四川省と注目されている中西部を含んだ広い地域をカバーしている。上海代表処の三根所長にJETROの業務や、中国のビジネス状況などをうかがった。
  • 日本貿易振興機構(JETRO)上海代表処
  • 住所 / 上海市延安西路2201号 上海国際貿易中心21階
  • TEL / (021)6270-0488   FAX / (021)6270-0499
  • URL / www.jetro.go.jp

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■オールジャパンで中国に売り込む



JETROが行っている仕事は非常に多岐にわたるが、中国での最大のミッションは「日本企業の中国市場への展開支援」、「進出日系企業支援」となっている。
その一環として「日本を売り込む」という業務のひとつが3年前から行っている「アジアキャラバン事業(中国)」だ。キャラバンという名の通り、2012年は上海、北京や済南などの地方都市を巡り、150社ほどの中小企業による日用品・雑貨等の商品の商談会を開催してバイヤーに売り込んでいる。バイヤーの日本招聘、インターネット販売のほか、上海には2012年度まで常設展示場を設け、上海市政府幹部からも健康・医療など日本の中小企業製品の評価は非常に高いという。
様々な業界の専門展示会にも、日本パビリオンを設けてジャパンブランドを売り込んでいる。環境・省エネ分野の「中国国際工業博覧会・環境技術設備展」、自動車部品の「オートメカニカ上海」、防災技術・製品の「上海国際防災セキュリティ博覧会」、食品・飲料の「SIAL CHINA」、「FHC CHINA」など、2012年には新たに楽器の「Music China」に出展、中国で日本の楽器が高い評価を得ていることを実感したという。

■中国経済社会の変化を正しく理解することが大切



三根所長に中国に進出する企業について大切なことは何かと問うと「中国の経済社会を正しく理解し、どのように付き合っていくかという対中戦略をしっかり考えて取り組むこと」と教えてくれた。それを支援するためにJETROでは、中国の経済社会の変化について情報を発信するとともに、進出日系企業支援センターでの貿易投資相談や労務・法務・税務のセミナーを各地で開催している。
中国進出に関する制度情報の提供、ビジネス環境や市場の調査もJETROの業務として行われている。たとえば中国各都市を紹介する冊子「生活スタイルシリーズ」を制作、成都や重慶など各地の消費者にインタビューし、生活情報をまとめている。また消費ニーズの高い上海などの地方9都市の「商業マップ」も作成、HPに掲載している。
知的財産権保護(IPG活動)のほか、日系企業のビジネス環境の改善にも力を入れている。中国日本商会とJETROとの連携で「中国経済と日本企業白書」を作成しており、中国政府、地方政府への提言を行い、実際に地方政府とJETRO主催の日系企業懇談会を開催するといったものなどだ。

■日本企業が抱える共通問題の解決に向けて



中国と日本は一衣帯水の隣国であり、日本と同じ感覚で進出する日本企業も少なくないが、社会制度や法律法規、商習慣が異なることからどの企業も同じような問題に突き当たっているのが現実だ。そうした問題の意見収集を行い、中央や地方政府などに意見を提出、ビジネス環境の改善を求めていくのもJETROの重要な仕事のひとつだ。
賃金やコスト上昇、優秀な人材が集まらない、信頼できるパートナーが見つからない、小売流通制度や市場が不透明といったものまで様々だ。解決のためには、より多くの日本企業が身を置いているビジネス環境を改善していこうという意識を持ち、JETROに要望を寄せてくれれば、地方政府や領事館、商工クラブなどと連携して、その改善を試みることができるのだ。

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