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2015.12.08
  • テレビメーカーにして動画サイト、前例のないLeTVの挑戦
  • 楽視致新LeTV 運営商業部負責人
  • 汪 涛
インターネットの生活への浸透に比例して、中国での消費の主力である80年代、90年代生まれからは「テレビ」の存在価値が薄れていっている。旧来のテレビ業界が凋落する中で一頭地飛び出ているのが、インターネットとテレビを繋いだスマートテレビ市場で活躍するLeTVだ。2013年に上場したばかりにも関わらず、今では業界のセールストップの座を手に入れたLeTVはなぜこのような結果を出すことができたのか。運営商業部責任者である汪涛氏にインタビューを行った。
  • 楽視致新電視科技(天津)有限公司
  • 住所 / 北京市朝陽区桃家園路105号 楽視大厦7層
  • URL / www.letv.com

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経営者マガジン=M
王涛氏=W


■ テレビを作り始めた動画サイト


M:LeTVがテレビ業界に進出したのはいつからですか?


W:2012年からです。2013年には上場しています。


M:まだ2年ちょっと、短いですね。


W:LeTVは2004年に設立された中国でも早期の動画サイトであり、中国新興市場に上場した唯一のすべて中国資本のIT企業です。業務の拡大に伴い、創始者兼CEOの賈躍亭氏率いるLeTVはテレビ、携帯電話、自動車、映画、ドラマ、エコカーなどの自社ブランドを次々と開拓してきました。
LeTVが正式にテレビの製造について発表したのは2012年の9月です。LeTVはこれにより、世界で始めて自社ブランドのテレビをもつIT企業となったのです。ビジネスのロジック、ビジネスモデル、セールスシステムなど、それぞれの方面から見ても前代未聞の新たな試みでした。事実として証明されているのですが、LeTVはある意味全テレビ産業を覆したと言えます。LeTVの試みは旧来のテレビメーカーも真似ています。


M:王涛さんが担当されているのはどのような業務ですか。


W:私が主に担当しているのはLeTVの商業用に関する業務です。テレビを商業的に用いているのは、テレビ市場のシェアの30%近いと言われています。その中には旅行、ホテル、エンターテイメント、不動産、政府、教育など細かい分類があります。それからLeTVとテレビ、ラジオ、電信、移動、聯通の3大サービスプロバイダを服務通信事業の提携業務も担当しています。


■ LeTVが提供するテレビサービス


M:LeTVの家庭用テレビと商業用テレビはどこが違うのですか?


W:テレビのハードは同じものです。商業用でも家庭用でも、テレビを買って帰って皆さんがご覧になるのはテレビの本体ではなく、そこに映るコンテンツですよね。私たちはそのコンテンツのためのソフトサービスを行います。家庭用のユーザーインターフェイスならば、家族の構成員がどのようなメンバーでどんな視聴習慣を持っているかという需要を考えて、何を提供するのかを考えます。
商業用テレビについては視聴者の他にその店舗などの要求も考慮します。例えばホテルならば、お客様が見たい内容の他に、ホテルのレストラン、娯楽設備などの宣伝も加えます。


M:まるでテレビのオーダーメイドみたいですね。


W:そうです。私たちのオーダーメイドはハードにロゴを貼付けるような単純なものではありません。LeTVが行っているのはシステムのオーダーメイドです。


M:商業用と家庭用、どちらのシェアが大きいのですか?


W:今は家庭用の方が多いですね。


M:LeTVはテレビも作っていますが、ハードとソフト、どちらがメインとなるのでしょうか。


W:LeTVのメインはコンテンツです。ハード(テレビ)もソフト(システム)もすべてコンテンツのためにあるサービスです。 LeTVは設立当初からテレビコンテンツの版権売買を続けてきました。その頃、中国の知的財産権の保護は良好な状態ではありませんでした。知的財産権に対する意識は薄く誰もが海賊版を見ていました。しかし、LeTVはその頃から正規版の版権を購入し続けているのです。
2011年にはLeTVの映画制作会社が設立し、花児影視などの会社を買収しました。この会社には張芸謀(チャン・イーモウ)、徐克(ツイ・ハーク)、陸川(ルー・チューアン)、鄭暁龍(ジョン・シアオロン)などの有名監督も続々と加盟しました。外部からの映画購入に加え、自ら制作することで、LeTVは動画サイトで最大の映画資源を持つことで同業者との差を開けていったのです。今では1日平均5000万のユーザーが様々な設備を通して、LeTVの提供するコンテンツを視聴しています。
豊富なコンテンツをどのように多くのユーザーに見てもらうかということを考えたとき、ユーザーに最も近いのは端末設備です。ですからテレビが必須となったのです。


■ 上場して2年、業界の売上トップに


M:2013年に上場した後の状況はいかがですか。


W:2013年に上場した後、破竹の勢いで業界の売上トップとなりました。今、全国で発売されているスマートテレビの3台に1台がLeTVのものです。有名海外メーカーでもLeTVには及びません。


M:販売成績を上げるためにどのようなことをしているのですか。


W:LeTVは初めオンラインで販売していました。今ではオフラインでも販売しています。オンラインはlemall(楽視商城(www.lemall.com)、オフラインはLeper店(Le partner、LeTVと提携している会社)が主力で、中郷各地に店舗があります。
ですが、LeTVの重点はコンテンツであり、ハードではありません。ハードの販売による利益を求めているのではなく、テレビの販売は補助に過ぎないものといってもいいでしょう。
LeTVの販売成績がなぜ良いのかということについて、私は個人的に調べてみたことがあります。LeTVは2000元タイプのテレビを売っていますが、パートナー企業も同タイプで同じ大きさでスペックも似ているものを売っています。その価格は3800元以上で、LeTVのほぼ倍です。他のブランドでもLeTVと同価格帯のテレビはスペック的によくありません。LeTVの価格は最低ではありませんが、性能に比べれば最高の物であると言えるでしょう。消費者もそれを分かっているから、販売成績がいいのだと思います。


M:どのように良いのですか?


W:チップ、RAM、画像処理能力などの部分では、よくあるアンドロイドのスマートフォンを越えることすらあります。ブラウザにはサムソン、LG、シャープなどのブランドを用いています。LeTVはApple社のように自社の生産ラインを持っていません。しかし工業デザイン、システム、ユーザーインターフェイスなどは自社の物です。組たちも原k泣くにチェックしています。


M:LeTVのコンテンツはLeTVのテレビでなければ見れないのですか。


W:どのスマートテレビでも見ることはできます。でもLeTVのハードの方が適合しています。


■ 「ライバルはいません」


M:LeTVのライバルはどこでしょう。


W:テレビに絞れば、たくさんのライバルがいます。大きなテレビメーカーはすべて私たちのライバルです。ですが、これらのブランドはコンテンツを持っていません。LeTVはそこで優位に立っています。
コンテンツについていえば、IT企業の小米(シャオミー)、大麦(damai)、愛奇芸(アイチーイー)などがあります。彼らはLeTVを真似て、コンテンツの購買を行い始めています。またコンテンツのプロバイダー、百事通(BesTV)、各地の衛星テレビ局などもライバルです。しかし彼らには大量のユーザーが長時間の番組を見るために必要なCDN(コンテンツデリバリネットワーク)に欠けています。
インターネットテレビを見るには、ハード、コンテンツ、通信ネットワークが必要です。これをすべて有するという点ではLeTVにライバルはいません。


■ 新興IT企業を成功させるために必要なもの


M:新興のIT企業を成功させるには、管理者として何が必要ですか。


W:情熱と、それから企業への強い責任感が必要です。ボスが企業が向かう方法を決め、私たちはそれをしっかりと実践しなければなりません。
LeTVはIT企業ですが、そのリスクとチャンスはこれまでの企業よりも大きいものです。これまで前人未到の分野を試み続けており、前例はないのです。多くの企業が金をつぎ込んで、1年そこそこで倒産していくのを見てきましたが、その原因は管理層が資金の管理と全体の方向性の把握ができていなかったからだと思います。
次に大切なのは、ユーザー体験をもとに技術の研究開発を行うことです。LeTVのキャッチフレーズは「1千万人が利用、1千万人が開発」です。LeTVには強力な技術開発チームがあります。この開発チームでは自分たちで考える以外に、ユーザーからのフィードバックも豊富に取り入れています。LeTVのサイトにはLeTVファンのコーナーがあり、そこでLeTVにアドバイスをくれる人がいます。時にはそこでもらったアドバイスが次の週には実現するということもあります。
3つ目はリスクコントロール能力です。コンテンツ、ハード、クラウドプラットホームなどを行うLeTVのビジネスモデルを私たちは「生態運営」と呼んでいます。今日、LeTVはハードで利益を得るのが目的ではないとお話ししましたが、ハードの利益を捨てて他で埋め合わせをしています。こうしたリスクコントロール能力は非常に大切なものです。利益を保証して、会社が正常に運営できるようにしなければなりません。
4つ目は分類をきちんとすることです。例えば私の属するビジネス業務グループを例に挙げましょう。このグループのスタッフは顧客の業界によって分割されています。彼らは顧客が何を求めているかということを、顧客以上に知っていることもあります。フロントスタッフに提案があると、技術スタッフがその提案をもとに開発を行います。必要な物を開発しているので、何の役にも立たない機能を開発する事はなく、同じ時間の中で有効な仕事をすることができるのです。


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