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2015.09.08
  • 独自の広告モデルを生み出し更なる革新を続ける広告会社
  • フォーカスメディア  CEO
  • 江 南春
毎日2億人もの人々に広告を届けるフォーカスメディアは一度はナスダックに上場したが、7年あまりで撤退、そして今、再度中国国内市場への上場への準備を進めている。そのフォーカスメディアのトップである江南春氏にお話をうかがった。
  • 分衆伝媒
  • 住所 / 上海市江蘇路369号 兆豊世貿大厦28-3
  • TEL / (021)3212-4661   

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■ 新たなビジネスモデルが認められ、2年で大きな融資を得る


中国ではエレベーターホールでの待ち時間など、ちょっとした時間に眺めるテレビが用意されていることが多い。これがフォーカスメディアの広告媒体の1つだ。フォーカスメディアはこのような建物に設置されたメディアで90%、エレベーター内の広告フレーム、映画館での広告でも70%から80%のシェアを有しており、ほぼ独占状態であると行っても過言ではない。
フォーカスメディアは創立2年でソフトバンク、中国大手投資会社のCDH鼎暉、ゴールドマン・サックスという大手3社からの融資を受けている。その後の2005年にはナスダックに上場、中国で初めてアメリカ市場で上場した広告メディアとなった。こうした躍進の理由について、フォーカスメディアの新しいビジネスモデルにあると江南春氏は語る。
フォーカスメディアには3つのチャンスがあった。一つはメディアが大衆化から個性化へと流れを変えたこと、2つ目は消費者の生活の多元化によってメディアが固定の空間を越えて、生活に入り込んだこと、3つ目がメディアのルート化だ。もともと消費者は内容によって広告を選択していたが、エレベーター内の広告などでは他にすることがないから、内容に関わらず思わず見てしまう。
フォーカスメディアは潜在力のあるビジネスモデルを提示することで、スタートして間もなく広告主や投資家に注目されるようになった。江南春はこのビジネスモデルが、フォーカスメディアの成功のカギであったと考えている。


■ アメリカの理解を得られなかった中国での広告モデル


フォーカスメディアはナスダック上場後、8年を待たずに2013年5月に撤退した。これはやむを得ない選択だったと江南春氏は述懐している。アメリカではフォーカスメディアの新しい広告モデルが理解されなかったのだ。
アメリカのマンションにはエレベーター内の広告フレームもなければ、オフィスビルのエレベーターホールに広告用のテレビも設置されていない。フォーカスメディアが中国でどのように広告を展開しているのか、中国を訪れたこともないアメリカの投資者には理解できず、2億の中国人が毎日のように触れるフォーカスメディアの広告とはどんなものか理解できなかったのだ。7年余の期間にこれをアメリカに理解させることができず、フォーカスメディアは市場から撤退する。
だが江南春は「ナスダックへの上場によって得た資本で、聚衆、框架の2大ライバルを買収することができ、『生活圏メディア』における絶対的地位を築くことができました」と上場に対して肯定的な態度を保っている。
ナスダックからは撤退したが、今は中国国内での上場を目指している。株主には4年以内の上場を約束していたが、撤退から2年も経っていない2015年6月には中国国内企業の弘達新材がフォーカスメディアと組織改変を行ったと公示しており、フォーカスメディアは逆買収上場を実現した形となる。 「中国市場の投資家たちはフォーカスメディアのビジネスモデルを理解しています。上場、撤退、再上場は発展戦略、資本運用と関連したものであり、企業発展の各段階における選択に過ぎません」江南春氏はこれまでの上場、撤退についてこう説明する。


■ モバイルインターネットの衝撃


新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、屋外広告…、モバイルインターネットはあらゆるメディアに影響を及ぼした。「私は以前、路上広告を良く観察し、どの顧客がまだ取り込めていないかを確認していました。しかし今では微信、微博、メールを確認するようになっています。今では車の混雑状況まで携帯で分かる世の中です。屋外広告を見るような機会はないのです」と、江南春氏は自身の変化を例に説明する。
モバイルインターネットはフォーカスメディアにも一定の影響を与えた。特に一番影響があったのはマンションのエレベーターホールに設置したテレビだ。エレベーターを待つ間に携帯電話を見ている人は、以前は5%だったが今では10%から19%の間にまで上昇している。ただフレーム広告、デパートのテレビ、映画上映前の広告は特殊な広告携帯であり、ほとんどモバイルインターネットの影響は受けていないという。
「メディア業界全体から見れば、フォーカスメディアはモバイルインターネットの影響が最も少ないメディアの一つです」特にエレベーター内のフレーム広告については純利益は伸び続けている。2012年から2014年までの3年間の純利益は13.39億元、20.77億元、24.15億元であり、影響の少なさがうかがえるだろう。


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