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2016.02.18
  • 独自の提案力で戦い続け、物流を通し中国を見つめた10年
  • ヤマト国際物流 董事長 総経理
  • 田村 晋哉
ヤマト国際物流はBtoBの物流、海外引越などを取り扱う物流企業で、2005年に進出してから10年にわたり中国で事業を展開してきた。急速な中国の発展にあわせて新たな事業を開拓し、事業内容を広げてきた田村氏にお話をうかがった。
  • 雅瑪多国際物流有限公司
  • 住所 / 上海総部:上海市仙霞路322号 鑫達大厦1302A
  • TEL / (021)5108-3611   FAX / (021)6235-0964

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■ 中国初の100%独資の日系物流企業


「ヤマト」というと「クロネコヤマトの宅急便」を思い出される方も多いだろうが、宅急便業務を行っているのはヤマト運輸であり、ヤマト国際物流は同じヤマトグループで企業物流を担うヤマトロジスティクスの中国支社となる。中国にはヤマト運輸も進出しており、ヤマトグループで2社が進出していることになる。
ヤマト国際物流は1993年から中国に駐在員事務所をおき、2005年に本格的に進出を果たした。本社所在地は広州、中国では第一号となる100%独資の日系物流企業である。現在も本社は広州だが、事業の半分ほどが上海にあり、また財務、税務、総務、人事などの本社機能も上海に移転しているため、総経理の田村氏も上海に常駐している。本社設立後の翌年には北京、大連、上海など中国7か所での営業をスタートした。
業務の内訳は55%が航空貨物と海上貨物、25%が中国国内の倉庫運営と配送、20%が中国駐在員を中心とする海外引越となる。進出当初は90%が輸出入関係であったが、田村氏が赴任した2007年以降には中国国内市場の取り込みを始めた。それから8年、現在では全業務の25%を占めるまでに成長している。中国の輸出は貿易統計でも毎月前年割れという状況にあるが、その分国内での運輸は伸びる傾向にある。国内消費が拡大しているのだ。


ただ運ぶだけではない、問題が起こってからの強さ


ヤマト国際物流は日系企業であることもあり国際物流に関しても日本企業との取引が多く、日本との輸出入の取扱が最多となる。日系企業や日系企業と取引を行う中国企業との取引は約8割にも上る。だが、中国には日系の物流業者が上海だけでも十数社がひしめいており、また日系企業が必ずしも日系の物流業者を使わずに中国企業や日本以外の外資企業を利用することもある。そのため競争は非常に激しいものとなっている。
こうした中でヤマト国際物流のセールスポイントとなっているのが「何かが起こった時の対応」だ。中国現地物流企業のサービスレベルは田村氏が赴任した2007年頃と比べれば格段に上がってはいる。だが何か起こった時の対応については、まだヤマト国際物流に及ばないと田村氏は感じている。例えば貨物が途中でなくなってしまった時、事故で破損した時、遅延が起きてしまった時、中国の物流企業ではただ賠償するだけという対応も少なくない。ヤマト国際物流では依頼企業とのその後の長い付き合いを考え、今後の改善提案なども行われる。逆に中国の物流企業の長所はというと地元の税関などとの関係に非常に長けている点があげられる。100%外資であるヤマト国際物流には難しいこの点に関しては、中国企業への業務委託などをすることで補っている。


■ 中国の物流企業が日本を越えている部分


中国の物流企業のレベルは非常に上がってきているが、中には日本を越えている部分もある。そのひとつがモバイルを使用した情報のやり取りだ。日本では事前にEメールでおおよその配達時間を伝えるサービスはあるが、配達前に配達員とやり取りをして配達時間を決めることはできない。中国でこれが可能なのは、日本とは異なり携帯電話番号だけでメッセージを送ることができるSMS(ショートメッセージ)が発達しているためだ。ヤマト運輸の宅急便では一度配達に行って配達先が不在ならば、不在票を入れて、もう一度違う時間帯に訪問するという手順を踏んでいる。もしSMSですぐに連絡がつくのであれば、再配達は必要ないことになる。


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