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2014.10.20
  • 心と心の融合という
    真の合弁を目指す
  • イオンディライト中国事業責任者
  • 四方 基之
2014年4月、蘇州に15万平米のイオンが誕生した。日本のイオンと比べまったく遜色のない清潔で明るい店内、これを保っているのが物業管理会社、イオンディライトだ︒中国で合併による「連邦制経営」を推進する四方氏に、合併のあり方をお話いただいた。
  • 旺永楽(中国)物業服務有限公司
  • 住所 / 北京市朝陽区雅宝路8号 亜太大厦16F1603室 
  • TEL / (010)8566-3355    FAX / (010)8566-3354 
  • URL / www.aeondelight.com.cn

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■破綻で会社を継続することの大切さを知る



イオンディライトの前身はマイカルの子会社、ジャパンメンテナンスだ。2001年にマイカルが破綻したことから、イオングループの子会社となった。四方氏は1996年に入社したため、マイカルの破綻を経験している。入社して5年目、会社が潰れるなどとは考えたこともなかった。会社というのは何万人もの生活がかかっており、持続しなければならない。会社にはその責任があるし、経営者もそれだけの覚悟が必要なのだということを、四方氏はこの時感じた。
2006年にジャパンメンテナンスはイオングループの同業種と合併し、イオンディライトとなる。四方氏はそこで戦略部長を任じられ、事業計画を作成するようになった。
この頃、イオンでは2008年の北京オリンピックに合わせて北京進出するという計画が持ち上がった。そこでイオンディライトはそれにあわせて2007年に北京へと進出する。更に2009年には既にイオンが出店している東南アジアにも展開するという計画が立ち上がったことから国際部が作られ、四方氏はその部長を任せられた。2011年にはイオンは日本、中国、ASEANの3本社体制でアジアシフトを推進することとなる。その中で四方氏はイオンディライトの中国事業責任者を任され、中国に着任することとなった。

 

■1省を1国に見立てた「連邦制経営」を目指す



着任後に分かったのは日本からの出張ベースで見るのと、現地に根差してやるのではまったく見えるものが異なるということだった。例え日系独資の会社であろうと日本人が中国で経営するのは難しいということも知った。そこで四方氏はすべて日本式ではなく、中国のいいところを取り入れた日中合作方式、合弁戦略を取ることにした。
中国は大きい。ひとつひとつの省がそれぞれひとつの国ほども大きく、広東省だけでも日本の総人口に近い人口があり、法令も各省で異なる。そこで1省を1国と見立てた合弁戦略を立て、各省ごとに合弁会社を作っていくことにした。
四方氏はまず各省ごとにライセンスを保有する物業管理会社をリストアップ、100社を超える会社の代表者へ連絡し、交渉を続けた。その甲斐あって2年後にはひとつ目の合弁を締結、現在では江蘇省蘇州市、天津市、湖北省武漢市に4つの合弁会社を作り、管理物件数もイオングループが40件、イオングループ以外が100件の合計140件にまで増えた。売上は赴任時の9倍、2013年度には黒字化がなされた。

 

■日本のサービスは世界トップレベル



民営企業の歴史が浅いため、中国のほとんどの企業は創業者が経営している。合弁をする為、その創業者たちと四方氏は話し合いを続けてきた。今は景気がよく、儲かっている。しかし将来について彼らは危機感をもっている。この状況は日本が過去に通ってきた道でもある。バブル以前、多額の投資を必要としないため、日本にもたくさんの小さなメンテナンス会社が林立していた。しかしその多くはバブル崩壊後に倒産した。バブル期が終わって出費を見直した企業は、ただ人を派遣してくるだけのメンテナンス会社よりも、より付加価値のあるメンテナンス会社を選ぶようになったのだ。中国の将来もそうなるのではないかと四方氏は訴え、中国の経営者たちもそのことを危惧していた。
昔、日本の物作りはトップレベルだった。しかし今、日本がトップレベルを誇るのはサービスだ。中国企業は自己をレベルアップし、生き残るために、それを求めていた。

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